202X年に高額紙幣廃止って本当!?その目的とは?

2017年末から2018年初にかけて高額紙幣(1万円札・5千円札)を廃止するというニュースを見かけるようになったとおもいませんか?個人的にはなんだか唐突感があって「高額紙幣廃止?本当に?」という感覚になりました。一部の専門家を除いてはニュースを見た大半の方が同じような感覚だったのではないでしようか。

なぜ急にこのようなニュースがでてきたのかその目的と真相を探ってみたいとおもいます。

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202X年に高額紙幣廃止って本当!?

そもそも気になったニュースが日刊SPA「1万円札がなくなる!? 「7年後をメドに廃止」は本当なのか?」2018年1月2日付け記事です。新年早々というのもあり気になって見たかたも多いのではないかと思います。

引用:Photo AC

内容は、2017年秋頃から経済メディアで賑わっていた「高額紙幣廃止論」がいよいよ政府内でも検討が開始されたらしいという情報がSPA編集部に入り、その真偽を確かめるべく日銀と財務省に確認をしたというもの。結論的には日銀も財務省もそのような検討は知らないということに。

そもそも「高額紙幣廃止論」て何?

この議論が突如浮上してきた背景には、ハーバード大学の経済学者、ケネス・ロゴフ教授が著書『現金の呪い』(2017年4月6日)の冒頭で提言したのがきっかけのようです。

本書の内容は、「キャッシュレス社会」ではなく「レスキャッシュ社会」(現金の少ない社会)の実現にむけた提案です。そのメリットは、脱税やマネーロンダリングなどの犯罪をおこせない社会システムの構築が容易になることです。

著者は日本こそが高額紙幣の段階的廃止(5~7年)を実施するには条件が整っている国だそうです。その理由はIT化が進んでいること、地下社会への現金流入の抑制、脱税防止、徴税効率化が課題となっているから。長年のデフレ対策、徴税対策、犯罪防止策として通貨流通高の90%を占める1万円札の段階的廃止を進めていくのがいいだろうと提案しています。

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高額紙幣廃止の目的と真相、ニュース元はどこ?

2017年12月には日経BIZGATEからこんな記事もでていますね。

高額紙幣廃止で脱現金、1万円札は紙幣残高の87%
2017/12/18
野村資本市場研究所 研究理事 淵田 康之氏
引用:http://bizgate.nikkei.co.jp/article/151825018_2.html

内容は世界各国で進められているキャシュフリー化の動きをレポートしたものです。これを読むと世界的にも高額紙幣は問題視されていて対策を講じようとしている流れがわかります。

同じく日経ですが2017年11月20日付けの日経新聞デジタルですが、海外の金融関係者の論説記事がありますね。

高額紙幣廃止論を問う(上) 政治決断で技術的に可能
W・ブイター シティグループチーフエコノミスト(元イングランド銀行金融政策委員)

海外での実施事例の分析・研究と日本での高額紙幣廃止可能性について言及されています。日本でも技術的には何ら問題なく廃止できてしまうようです。むしろ問題は政治だとの指摘されてますね。

確かに1万円札などの現物紙幣がなくなりデジタル化されれば、大きなお金の流れが完全に見える化されて不正はできなくなるでしょうね。

おまけにマイナンバーと口座が紐付いていけば個人レベルの大きなお金の流れさえもすべて管理できてしまうということになりそうです。政府としてはぜひやりたいでしょうね。それが目的でしょうか!?

このように日本のシンクタンクの発表や日経新聞の記事、海外の経済学者の本が翻訳されるという動きには高額紙幣廃止を進めたい人々の思惑があるのではないかと思ってしまいます。

SPA編集部に入ってきた情報も政府関係者からのリークのようですし、火のないところに煙は立たないといいますから、すでに水面下では検討がスタートしている可能性が高いのではと思っています。財務省や日銀などでもオフィシャルな検討課題になる日も近いのではないでしょうか。

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まとめ

  • 202X年に高額紙幣廃止の可能性はありそう。まったく可能性がないわけではなさそう。
  • 高額紙幣廃止の目的は、脱税、マネーロンダリングなどの不正防止と政府の徴税効果UPにありそう。
  • ニュース元は、海外の経済学者ケネス・ロゴフ教授の著書の翻訳をきっかけに一般に知れ渡ることに。すでに日本のシンクタンクがすでに高額紙幣を廃止している国や具体的検討をおこなっている国を調査研究している。

高額紙幣廃止がほんとうに実施されるのか今後の政府・日銀の動きを注目していきたいと思います。2017年に民間からいろんな情報がでてきているということは、なんらかのオフィシャルな検討がスタートする兆候かもしれません。2018年4月からの新年度の政府、日銀の動きは要チェックですね。

最近話題になりバブル気味の暗号通貨(仮想通貨)などへの規制の動きとも合わせて見ていく必要がありそうです。

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