老後資金に2000万円必要ってマジか!?金融庁の報告書を読んでみた!

令和元年になって早々に、今後の令和時代の現実を突きつけられる厳しい報告書が金融庁から発表されました。

発表当日からニュースになったり、ネットがざわついたりしています。ニュースの見出し的には、老後に必要なお金が2,000万円も!急に言われても・・・という感じで2000万円という数字が強調され、政府への批判が多かったように思います。

確かに老後の生活に2,000万円も準備が必要と言われると、いやいやちょっと待ってよー!と思ってしまいますね。

気になってニュースの元になった金融庁の報告書を読んでみました。

報告書の内容について自分なりの要約と感想をまとめてみました。

早速いってみましょう!

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老後資金に2000万円必要ってマジか!?その根拠はなに?

金融庁が令和元年(2019年)6月3日付けで発表した報告書は、以下のものです。

引用:https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603.html

金融庁のホームページをみると以下の3つのPDFファイルがダウンロード可能です。

(別紙1)は、全56ページの報告書です。

(別紙2)は、報告書内に引用されている図やグラフの資料です。

(参考)は、資産形成・管理に必要なライフステージごと行動指針を図にした資料です。

この報告書は、昨年(平成30年9月から)から12回にわたって金融審議会という有識者が集まって、高齢社会の金融サービスや商品がどのようにあるべきか、どんな金融商品が必要となるかを検討してきた内容をまとめたものです。

この報告書の中に65歳以降の老後の生活で必要な資金ということで約2,000万円が必要になるということが確かに記載されています。

ただその前提条件があって、夫65歳、妻60歳の夫婦がそれぞれ無職で年金収入しかなく、家計に毎月5万円赤字が出るという想定で、95歳(30年間)まで健康に生きた場合に貯蓄から取り崩して生活していかざるを得ないため、その貯金の蓄えとして約2,000万円必要ですよということです。

85歳(20年間)まで生きた場合は、約1,300万円の貯蓄の取り崩しになると想定しています。

ここで出てくる毎月の赤字5万円や95歳まで生きる可能性というのは、統計データの分析から出された平均的な数値です。

赤字5万円の根拠は、高齢夫婦無職世帯の月の収入と支出の平均的な数字を出してわかりやすくグラフにしたものが下の収入と支出の内訳棒グラフです。

引用:https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603/01.pdf

支出の内訳を見てもとくに贅沢をしているわけではなく、実際これくらいかかるだろうなあと納得できる数字の積み上げとなっていますね。

高齢夫婦二人だけでも約26万円/月の生活費は必要なんだと考えておいたほうがいいということですね。

更にいうと現時点での想定値なので、将来の消費税UPや特別な支出(介護老人ホームへの入居、住宅の修繕、リフォーム費用など)は含まれていないので注意が必要です。

95歳まで生きると想定しているのは、日本人の平均寿命が年々伸びているというデータがあるからです。

引用:https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603/01.pdf

2015年の推計ですが、95歳まで生きる人の割合が25%という数字になっています。1995年の数値から約1.8倍も増えています。20年で日本人の長寿化が一気に進んだことになりますね。

今後も進んでいくことになるので「人生100年時代」と言われるのももっともだと思ってしまいます。

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老後の生活費っていったいいくら必要なの?

上の棒グラフでも見たように平均的な生活を送ろうとすると高齢夫婦世帯の場合は約26万円/月は必要になると考えておいたほうがいいようです。

ただこれは、住んでいる地域や個人の資産状況、ライフスタイルによって上下すると思います。

さらに、今の現役世代が65歳以上になるころには、さらに生活費が上がっている可能性もあります。今の想定よりも安くなっているというのは、よほどのエネルギー革命でもない限りはあまり考えられませんね。

退職金と年金だけじゃ老後は生活できない?

報告書では、今の現役世代は退職金と年金だけでは老後は生活できなくなると予想しています。

現在も退職金は減額傾向になっていて、令和時代からの働き方改革のスタートで企業の退職金制度自体もどこまで維持されていくのか不透明です。

さらに税金や社会保障費の増額で手取りの収入(≒可処分所得)は、どんどん少なくなっていく傾向にあります。

退職金をあてにして老後の生活を計画するのは危険ですね。

ここら辺は、勤めている会社によって大きく違うので早い段階で自分がもらえる退職金の金額を把握しておく必要があるでしょう。

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安心して老後の生活を送るためにどうすればいいのか?

報告書では、現状の認識を踏まえて個々人の各ライフステージ別にどのような心構えで老後に対する準備が必要なのかを提示してくれています。

引用:https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603/02.pdf

現役期(20代~50代前半) ⇒ 長期・積立・分散投資など少額でも資産形成の行動を起こす時期

 現役の早い時期から老後に備えた準備をはじめれば資産形成にメリットが大きい。老後までの時間を味方につけることで少額からでも長期積立・分散投資をすることでリスクを抑えて安定的に資産を形成できる可能性が高い。

長期的な自分にふさわしいライフプラン・マネープランを検討すべき。

リタイヤ期前後 ⇒ 長寿命化に対応し、金融資産の目減り防止や計画的な資産の取り崩しに向けて行動する時期

① 退職金の金額や形式(一時金や年金)等を退職前の早期に確認する。
② 公的年金等を始めとする定期的な収入や支出、その時点での資産や負
債などを自らに「見える化」し、老後の生活に十分な資金状況である
かを確認する

  • 家計の見える化をすぐに進めて、支出の見直しをすべき。
  • 中長期的な資産運用の継続と計画的な取り崩しを実行する。
  • リタイヤ期前後は、まだ20年~30年は人生が続くのでこの時期から長期積立・分散投資を始めても遅くはない。

高齢期 ⇒ 資産の計画的な取り崩しを実行しつつ、認知・判断能力の低下や喪失に備えて行動する時期

  • 医療や介護の費用の増大リスクがあり、心身の衰えを見据えてマネープランの再検討が必要
  • 認知・判断能力の低下・喪失に備える
    • 金融情報を整理して銀行口座を一つにまとめたり、適切な限度額を設定して、使いすぎの防止の対策を講じる
    • 金融資産の管理方針を決めておく。運用、取り崩し、財産の使用目的、遺産相続の方針など)
    • 財産目録、通帳の管理、金融資産の管理、遺産相続方針などを信頼できる後見人と共有しておく

各ライフステージごとにやるべきことの指針が示されていてわかりやすいですね。現役世代が老後に備えたライフプラン・マネープランを立てるには参考にできる資料だと思います。

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まとめと感想

  • 95歳まで生きたら老後資金に2000万円必要って本当だった!場合によっては足らないかもしれない可能性もある。
  • 老後の生活費は、夫婦で約26万円/月が必要と考えておくべき。
  • 安心して老後の生活を送るために現在の自分の収入と支出を把握して、老後の備えのためにライフプラン・マネープランを検討すべき。

今回の金融庁の報告書では、一般的なサラリーマン世帯をモデルにわかりやすく試算してくれていますが、あくまでも現時点での理想的なモデルケースだと思います。

現実には、現役世代で子供が2人いる4人世帯でも自分たちの老後の備えで資産形成にお金を振り向けることができている夫婦がどれくらいいるかと考えると住宅ローンの返済、日々の生活費、子供の養育費と教育費にお金を振り向けていて自分たちの老後のための資産形成はほとんどできていないのが現状ではないかと思います。

現実には、子供たちが独立して夫婦だけになるリタイヤ期前後からようやくお金の余裕ができてきてくるというのが実際のところではないかと思います。

ただそのときでも住宅ローンの返済がまだ重く残っているので、本当に余裕がでてくるのは定年退職後(住宅ローンが完済した時)というのが現実でしょう。

考え出すと悠々自適な老後生活・ハッピーリタイアなんていつできるんだと思いますが、元気で働ける身体と今までの経験やスキルを活かすことができれば高齢でも働いて収入を得る手段はあるので健康の維持と自分のスキル向上は意識して取り組んでいったほうがいいという気づきを得ることができました。

今回の報告書に出てくる下の文言が政府の方針なんだと感じたので引用しておきます。

年金制度の持続可能性を担保するためにマクロ経済スライ
ドによる給付水準の調が進められることとなっている。こうした状況を踏
まえ、今後は年金受給額を含めて自分自身の状況を「見える化」して、自ら
の望む生活水準に照らして必要となる資産や収入が足りないと思われるの
であれば、各々の状況に応じて、就労継続の模索、自らの支出の再点検・削
減、そして保有する資産を活用した資産形成・運用といった「自助」の充実
を行っていく必要があるといえる
引用:報告書P24 

重要と感じたところを強調しておきましたが、端的に言ってしまうと「年金の給付時期は後ろに行って、年金額は下がっていくのでこれからは自分たちの力で老後の生活を維持できるようにしっかり考えて行動してください」ということでしょう。(・_・;)

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